各種方針
policy

個人情報の取り扱いについて

 個人情報に関する各申請に対し、当JAからご通知する書式は下記のとおりです。

個人情報保護方針

 あさか野農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

情報セキュリティ基本方針

 あさか野農業協同組合は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

個人情報保護法等に基づく公表事項等

 個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべき事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。なお、用語等は当組合の個人情報保護方針と同一です。

利益相反管理方針の概要

 当JAあさか野(以下「当JA」といいます。)は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインに基づき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するための体制を整備し、利益相反管理方針(以下、「本方針」といいます。)を次のとおり定めるものとします。

1. 対象取引の範囲

 本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当JAの行う信用事業関連業務、共済事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。

2. 利益相反のおそれのある取引の類型

 「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。

  1. お客さまと当JAの間の利益が相反する類型
  2. 当JAの「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型

3. 利益相反の管理の方法

 当JAは、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。

  1. 対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
  2. 対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
  3. 対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当JAが負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
  4. その他対象取引を適切に管理するための方法

4. 利益相反管理体制

  1. 当JAは、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当JA全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当JAの役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
  2. 利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。

5. 利益相反管理体制の検証等

 当JAは、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

 以上につき、ご不明な点がございましたら、JAあさか野 企画管理部(048-451-1122)までご連絡ください。

金融円滑化への取組

1. 金融円滑化にかかる基本的方針

 JAあさか野(以下、「当JA」といいます。)は、農業者の協同組織金融機関として、「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当JAの最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当JAの担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

  1. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
  2. 当JAは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
    また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
  3. 当JAは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
    また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めてまいります。
  4. 当JAは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
  5. 当JAは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等(政府系金融機関等を含む。)と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
    また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ連携に努めてまいります。
  6. 当JAは、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、次のような体制を整備しております。
    1. 組合長以下、関係役員部課長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議します。
    2. 信用事業担当常務理事を「金融円滑化管理責任者」として、当JA全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
    3. 各支店・総合相談センター等に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各支店・総合相談センター等における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めてまいります。
  7. 当JAは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
附則

 この方針は、平成22年1月22日から施行する。
 この方針は、平成25年6月24日に変更し、平成25年4月1日より遡及適用する。

2. ご相談窓口

 当JAでは現在、本支店・総合相談センターの「ご相談窓口」において、中小企業・個人事業主および住宅ローンをご利用いただくお客様からのご相談に、きめ細やかに応じております。

お客様のためのご相談窓口
店舗名 郵便番号 住所 電話番号
本店・金融課 351-0023 埼玉県朝霞市大字溝沼466番地 048-451-1122
総合相談センター 352-0011 埼玉県新座市野火止5-7-22 0120-17-4160
野火止支店 352-0011 埼玉県新座市野火止5-7-22 048-478-5500
新座支店 352-0022 埼玉県新座市本多1-11-1 048-478-1017
朝霞支店 351-0023 埼玉県朝霞市大字溝沼466番地 048-461-0032
志木支店 353-0002 埼玉県志木市中宗岡1-4-41 048-471-0011
和光支店 351-0112 埼玉県和光市丸山台1-7-9 048-461-2113
  • ※各店舗でのご相談窓口は、融資担当者までご相談ください。
  • ※ご相談受付時間:(窓口相談) 平日9時~15時 / (電話相談) 平日9:00~17:00
  • ※貸付条件変更等に係るご意見・苦情については、本店 金融共済部金融課にてお受けいたします。
    苦情相談窓口 TEL:048-451-1122 (電話相談) 平日9:00~17:00

3. 金融円滑化にかかる体制の概要

  1. 金融円滑化にかかる措置の状況を適切に把握するための体制の概要
    当JAでは金融円滑化にかかる措置を適切に把握し対応するため、以下の体制を整備しております。

    1. 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、当JAの金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し、組織横断的に協議することとしております。また、協議内容については、定期的に理事会へ報告することとしております。
    2. 信用事業担当理事を「金融円滑化管理責任者」、金融共済部金融課を「金融円滑化管理責任部署」として、当JA全体の金融円滑化にかかる対応状況を把握することとしております。
    3. 各店舗に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各店舗における金融円滑化にかかる対応状況を把握し、金融共済部金融課へ報告することとしております。
    4. 各店舗では、金融円滑化にかかる取引の実施状況について、記録を作成し、当該記録は5年間保存することとしております。
  2. 金融円滑化にかかる措置に関する苦情相談を適切に行うための体制の概要
    1. お客さまからの、金融円滑化にかかるご相談の窓口を金融共済部金融課に設置しているほか、各店舗においても承っております。
    2. お客さまからの、当JAの金融円滑化にかかる措置に対する苦情については、金融共済部金融課に受付窓口を設置しております。また、各店舗で苦情を受けた場合には、当JA所定の手続きに従って、速やかに金融共済部金融課に連絡し、金融共済部金融課と各店舗が連携のうえ、適切な対応を実施する体制を整備しております。

      《対応状況の把握及び苦情・相談対応の体制の概要図》

      中小企業者等金融円滑化対応にかかる全体の管理体制

  3. 金融円滑化にかかる措置をとった後において、当該措置にかかる中小企業者の事業についての改善又は再生のための支援を適切に行うための体制の概要
    1. 条件変更を行った中小事業者の経営状況の継続的把握および経営改善指導を行う体制について金融円滑化責任部署(金融共済部金融課)を中心に、お借り入れ条件の変更等を行ったお客さまの経営状況や経営改善計画の進捗状況を継続的に把握し、必要に応じて経営改善、又は再生のための助言等を行う等、お客さまへの支援について真摯に取り組みます。
    2. 条件変更の有無に関わらず金融機関としてのコンサルティング機能発揮について農業者のお客さまに関しては、当JAの営農部門とも連携し、経営相談等行う体制を整備しております。
    3. 1,2の機能発揮のための研修等人材育成について経営相談・経営改善・再生のための支援能力向上のため、当JA職員に対し、必要な研修、指導を行っております。

4. 貸付条件変更等の実施状況

1. 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」第7条に基づき、以下のとおり開示します。

2. 「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」は、平成25年3月末で期限が到来しましたが、引き続き同様の基準で開示します。

金融商品の勧誘方針

 当組合は金融商品販売法の趣旨に則り、貯金・定期積金・共済その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまの立場に立った勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。

  1. 組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. 組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者のみなさまのご都合に配慮した時間帯に行うよう努めます。
  5. 組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関する組合員・利用者のみなさまからのご質問やご照会については、適切かつ迅速な対応を図るよう努めます。

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

 あさか野農業協同組合(以下「当組合」といいます。)は、事業を行うにつき、平成19年6月19日に犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(以下、「政府指針」という。)」等を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
 また、マネー・ローンダリング等組織犯罪等の防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

運営等

当組合は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。

反社会的勢力等との決別

当組合は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。

組織的な対応

当組合は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

外部専門機関との連携

当組合は、警察、財団法人暴力追放・薬物乱用防止センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等に対応します。

取引時確認

当組合は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。

疑わしい取引の届出

当組合は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

  • ※「反社会的勢力等」とは、「政府指針」に記載される集団または個人の他、マネー・ローンダリング等の組織犯罪等を行う反社会性を有する集団又は個人を指します。
  • 附則この方針は、平成23年1月1日から施行する。
    この方針の変更は、平成25年12月20日から施行する。
    この方針の変更は、平成26年8月12日から施行する。

「経営者保証に関するガイドライン」への対応方針

あさか野農業協同組合

 この度、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会及び日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当組合は、本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を実施いたしました。

 当組合は、今後、お客さまと保証契約を締結する場合、又、保証人のお客さまが本ガイドラインに則した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めて参ります。

※本ガイドラインの詳細については、以下URLをご参照ください。

その他方針